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住宅金融支援機構の【フラット３５】とは、証券化手法を活用し、民間金融機関との提携により、長期固定金利で住宅ローンの融資を受けられる制度です。窓口となる金融機関が毎月金利を定めており、70歳未満で安定した収入等の条件を満たせば融資を受けられますが、対象となる住宅の広さや仕様などにも条件があります。
【フラット３５】のうち、〈省エネルギー性に配慮する〉等の優良な住宅については、一定期間の金利を引下げる【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得促進制度）が利用可能です。
この【フラット３５】Ｓには〈10年の金利引下げ〉、 〈20年の金利引下げ〉、〈中古タイプ〉の３つのタイプがあり、適用基準が異なります。
政府は昨年末の追加経済対策の住宅需要の喚起策として、平成22年の1年間（平成22年12月30日まで）の申込者に限る時限措置として、当初の10年間の金利引下げを現行の0.3％から1.0％まで引下げる方針を固めており、2009年第二次補正予算の成立後実施される見通しです。
※平成21年度第二次補正予算成立後、住宅金融支援機構のホームページでお知らせする日の資金お受け取り分から、平成22年12月30日までのお申し込み分が適用となります。
(注意) 【フラット３５】Ｓには募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了となります。
受付終了日は、終了する約3週間前にフラット３５サイト（www.flat35.com）にて公表されます。
政府の追加経済対策に盛り込まれた〈住宅版エコポイント〉は、平成21年12月8日より平成22年末までに着工され平成23年6月30日までにポイント発 行申請を行った新築住宅を対象1戸当たり30万円相当の〈エコポイント〉が付与される見込みです。 ※ただし、受付期間内であっても、発行予定ポイントに達した場合にはポイント発行が終了となります。
ＲＣや鉄骨造に比べエコロジーな住まいと言われている木造住宅の場合、省エネ判断基準を満たす外壁・窓を有することで〈住宅版エコポイント〉の対象になる 見込みです。既存の①住宅性能表示制度、②長期優良住宅制度、③省エネラべリング制度、④住宅金融支援機構の【フラット３５】Ｓ(省エネ性）－のいずれか の制度を利用した〈省エネ性能評価〉を受けるか、登録の住宅性能評価機関による〈エコポイント対象住宅証明書〉を受ける（新設制度）必要があります。
なお、国からの補助を受け窓や外壁等の断熱工事を行っている場合には、エコポイントの発行対象外となります。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備などに ついてはポイント対象工事に該当しないため、これらの補助を受けていてもエコポイントの申請はできます。また、各種税制特例や融資優遇などの条件を満たし ていればエコポイント発行住宅でも、それぞれの特例や優遇が受けられます。
なお、本エコポイントは、当該新築工事を行う工事施工業者による追加工事に充当できる「即時交換」が認められる見込みとなりました。
- 住宅性能表示制度とは･･･
住宅の性能を等級でランク付けしたり、濃度や比率などを数値で表す制度です。表示のルールは国が定めますが、義務ではないので表示していない住宅もあります。
表示内容は設計の段階の「設計住宅性能評価」と、建物完成時の「建設住宅性能評価」とにまとめられます。 - 長期優良住宅とは･･･
建物の耐久性や維持の管理のしやすさなどが一定の基準を満たすと長期優良住宅の認定が受けられ、購入時の登録免許税などが軽減され、住宅ローン控除額の控除額が上乗せされます。【フラット35】Sの金利引下げ期間が20年に延長されたり、【フラット50】を利用できるメリットがあります。 - 住宅省エネラベルとは･･･
住宅の省エネ性能を測る新たな基準として国交省・経産省により定めらました。主に断熱性能が対象であった以前の基準に加え暖冷房・給湯・照明設備等の性能までを評価の対象としており、この基準をクリアした住宅に「住宅省エネラベル」を表示できます。
※今後の詳しい制度内容については決定次第、右記のホームページで発表されます。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/
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